スマートハウスは、機器の最適化運転などでエネルギー消費量を抑える次世代の省エネ住宅という触れ込みで少しずつ市場に浸透し始めています。

その中心的な設備がHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システムの略)です。エアコンや太陽光発電システム、蓄電池、スマートメーター(商用電力)などと接続して、気象データ等に基づいて、電力需要を予測し、貯める、使う、売るなどの電力使用の最適化を行うことができるシステムです。当初はエネルギーの使用量を見える化することが中心的な機能でしたが、ここにきて、運転の制御などが行える製品が出始めてきました。

国はこうしたHEMSの導入に対して、３分の１以内、上限７万円の補助を行っています。９月３０日まで交付申請を受け付けています。１つ以上の機器に対する省エネの自動制御機能(省エネモードを含む)が搭載されていることや創エネルギー機器・畜エネルギー機器との接続ができることなどが補助対象システムの要件になっています。クラウド・サーバーでのデータ蓄積ができることなども求められます。補助事業を実施する環境共創イニシアチブ（SII）が製品を認定し、その認定製品はSIIのホームページで調べることができます。

エネルギー制御の基本的な機能として必要とされる電力を貯めておける蓄電システムの設置に対しても補助金が設けられました。

１代あたりの補助金は最大で１００万円。３分の２以内の補助金が受けられます。交付申請は２０１５年１月３１日まで受け付け予定です。

対象となるのは定置用のリチウムイオン蓄電池を使ったシステムで、容量が１．０ｋWｈ以上。HEMSや太陽光発電システムや商用電力との連携ができることなどが求められます。SIIが認めるものを利用すると補助金の対象となります。まだまだ価格が高いため、補助額も大きくなっています。

こうした個人の住宅でのスマートハウス化が進むのと並行して、電力会社により電力網のスマートか化も進められています。

電力会社各社は電力需要をリアルタイムで計測できる次世代計測器スマートメーターの導入計画を前倒しで実施。電力需要のピークカット、ピークシフトのような節電要請のためだけでなく、電力市場の自由化に向けた動きが進む中、スマートメーターの導入でユーザーの使い方によって割安な料金を設定するなどサービス面を強化しています。HEMS・蓄電池の導入で電気使用量を上手に制御できるようになる環境が整いつつあります。

スマートハウスのイメージ