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ゼロ・エネルギー住宅補助金制度

国交省、経産省が大型補助を実施

POINT

  • 新築だけでなく改修も補助対象
  • 国交省は1戸あたり最大165万円、経産省は最大350万円補助
  • 省エネと創エネでエネルギー収支を概ねゼロにすること。

CMシステム鹿児島 家づくりアドバイザー 上野

ゼロ・エネルギー住宅の普及を進める補助事業

国は今後の省エネ政策目標の一つとして、2030年までに新築住宅の平均でZEH(ゼッチ、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略)の実現を掲げています。

ZEHは高断熱性能の躯体に高性能設備と制御機構などを組み合わせ省エネ化を図るとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入することで住宅の年間の一エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅のことです。

経済産業省と国土交通省がそれぞれこのZEH=ゼロ・エネルギー住宅の普及を進める補助事業を行っています。どちらも今年度事業の募集期間は6月6日までとなっています。ただし、一時募集で予算枠に達しなかった場合は追加募集を行う可能性があります。実施する場合はゼロ・エネルギー化推進室のホームページで発表します。

国交省の事業

国交省の事業は、概ね年間50棟未満の中小工務店が行うゼロ・エネルギー住宅の建設を支援するという目的で実施されています。補助対象費用の2分の1以内です。補助限度額は一戸あたり165万円となっています。省エネルギーの達成率などを選考基準に採択が決まります。採択を受けた工務店の物件が補助対象になります。

既存住宅の改修の場合、単一設備の改修や設備の新設のみを行う場合は対象外。請負住宅・建売住宅・賃貸住宅のいずれも対象になりますが、常時人が住むためのもので、モデルハウスなどは対象にはなりません。

仕様的な条件としては、省エネルギー設備だけでなく、住宅の省エネ基準に適合する断熱性能が求められます。また、エネルギー収支計算は、平成25年省エネ基準[P26参照]または、「事業主基準(住宅トップランナー基準)」への適合が求められます。

経産省の事業

経産省の事業は、国交省事業のように中小工務店が建設するという事業者側の制度はありません。ただし、より高い断熱性能が求められるなどハードルが高くなっています。補助率は国交省事業と同じ2分の1以内ですが、最大で350万円の補助が受けられます。

国交省の事業は一般的な既存の技術の組み合わせでも問題ありませんが、経済省の事業は新たなシステムの導入が求められます。事前に「プラスワンシステム」として認定されたシステムなど、新しい省エネ技術を組み込んだシステムの採用が条件の一つとして課されます。建売住宅・集合住宅は原則、対象外です。

断熱性能は[表]の通り。平成25年省エネ基準よりも、高く、また、補助対象となる断熱材は、熱伝導率(λ値)=0.041(W/m・K)以下と、同じ経済省の事業である高性能建材リフォームと同等の性能が求められます。

●ゼロ・エネルギーのイメージ

 

●経産省事業に求められる高断熱外皮の基準(新築・既家ともに同じ基準)

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