「住宅性能表示制度」は、住宅の性能をわかりやすく比較できるようにすることを目的に、2000年に品確法（住宅の品質確保等に関する法律）で創設された。国土交通省は性能表示の普及率を2020年度までに50％とする目標を住生活基本計画で掲げている。

性能表示住宅は長期優良住宅や長期固定ローン「フラット３５S」などの認定申請が簡略化されるなどのメリットがある。建築基本法に定められた耐震性能を満たす最低ランクの耐震性能（耐震等級１）しか持っていなくても、地震保険が１０％安くなる。

性能表示制度は書類の準備など手続き上の負担が大きく、とくに中小の工務店の利用は少ない。

国交省の調査によると、２０１２年度に着工した戸建住宅のうちハウスメーカーが９割以上を占めるプレハブ住宅(約６万戸)での利用率が８３．７％。中小工務店が半数以上を占める木造在来工法住宅では１０．６％にとどまっている。

普及率を高めるため、２０１５年４月の改正に向けた準備が進められている。事業者の負担を軽減することで取り組みを進めるのが改正の主な内容だ。

具体的には、評価対象の項目を大幅に削減。現行制度では必須項目が９分野２７項目（一戸建ては２０項目）あるが、４分野９項目（一戸建ては７項目）に。

改正に向けた検討段階では、大項目「構造の安定に関すること」のうち基礎・地盤の項目を選択とするとされていたが、生活者が分かりにくい性能項目であることから必須項目として残された。

東日本大震災で被害に注目が集まった液状化についても、関連する情報の提供を行うためのしくみを盛り込む。等級表示はせず、評価書の特記事項に調査の実施有無などを記載する想定だ。

国交省の試算では、現行の申請には書類作成で平均８時間半、評価に９～１０時間かかっている。今回の改正で申請書類作成にかかる時間が２４％削減でき、評価にかかる時間は４４％削減できるという。これは申請料の軽減のもつながり、利用しやすくなる。

４つの必須分野は構造・劣化対策・維持管理・温熱（省エネ）で、長期優良住宅の認定基準が引用する項目とほぼ同じ。制度間の整合性を取ることで性能の比較がしやすい市場の形成を目指す。

性能表示制度利用住宅は中古住宅市場に流通した際に、生活者や金融機関が性能を評価・検討しやすいというメリットがある。今回の改正も、市場のストックシフトに向け中古住宅流通の活性化につなげる狙いがある。

長期優良住宅との整合性を重視
改正後の住宅性能表示制度の評価項目

家造りアドバイザーのコメント

住宅を造る上で日本の住宅に非常に欠けているものに「住宅の性能」があるのですが、確かに１０の項目があって良いのですが長期優良住宅を申請する整合性に欠けていたりするのと同時に、まだ今回でも人が住むという観点から考えた温熱環境や空気環境が大きな性能の一つと見なされないことに疑問を感じます。

家造りアドバイザー　　　上野　勝