住宅用太陽光発電導入支援補助が２０１４年３月で終了する。経済産業省が１３年１１月に発表した。太陽光発電が十分に安くなったとの判断からだ。

１３年度の同補助金は設置するシステム出力１kWあたり最大２万円（システム単価４１万円以下の場合）と大幅に縮小。ただし導入費用は０９年度当時の１kWあたり約６０万円から４０万円に下がった。

補助金が減っても全体でかかる費用は少なくて済むようになっている。

導入支援補助金にかわり推進施策の中心となっているのは再生可能エネルギー固定価格買い取り制度だ。

同制度で買い取りが保証される１０年間（１０ｋW未満の場合）で採算が取れるようになってきている。また、２０年間の買い取り期間が設定される１０ｋW以上の区分での導入が住宅でも進んでいる。

今後は、補助金による垣根がなくなったことで、採算性を求めた大出力の搭載がさらに増えるだろう。ただし、買い取り価格は少しずつ下がっている。

来年度は１ｋWｈあたり３４円前後まで下がる可能性もあるだろう。補助金の条件となっていた対象システムの価格制限による導入費用の押し下げ効果がなくなったことで、システムか価格が今のまま据え置かれたり、反対に上昇すれば、負担が増え、導入にブレーキがかかる可能性もある。

実際、既存住宅向けの導入は前年に比べマイナスになっている。買い取り制度は、買い取りにかかった費用を電力会社が利用者に転嫁できる。つまり再生可能エネルギーの導入が進むほど電気料金が高くなる。

現在メガソーラーの導入が進んでおり、今後も電力料金の上昇が進むだろう。

太陽光発電の普及策がしぼんでいくなかで比重が高くなっているのが、国家戦略的な技術のひとつとして位置付けている燃料電池への支援策だ。

１３年度の補正予算案では、家庭用燃料電池システム（エネファーム）の導入補助事業として２００億円を計上。事業の概要は{囲み}のとおり。システムによって１台あたり３８万円、または４３万円を補助する。

１２年度補正予算案でもエネファーム補助は２５０億円超を計上。現在も交付上限額４５万円で実施している。この補助金が枯渇する可能性があることから、経済対策として補正予算で対応する形だ。

東日本大震災以降、エネファームの人気が高まっている。現在は２００万円を下回る製品も出ている。次を担う創エネ設備として注目度も高く、地方自治体でも補助事業を設けるところが増えている。生活者の関心もさらに高まりそうだ。

１３年度補正案で200億円を計上
今後のエネファーム補助の概要

[対象者]

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置する者
• リース等により家庭用燃料電池システムを提供する者

[対象]

1. 0.5から1.5ｋWの発電出力があること
2. 低位発熱量基準（LHV基準）の総合効率が８０％以上であること
3. 貯湯容量５０L以上のタンクを有し熱量電池ユニット部の排熱を蓄えられること

[補助率]

従来型給湯器との価格差の１／２＋設置工事費の１／２

補助上限額：

• 個体高分子形（PEFC）３８万円
• 個体酸化物形（SOFC）４３万円

家造りアドバイザーのコメント

太陽光の補助金が打ち切られるのはいささか残念で少々納得はいかないが国から見るとそこそこ普及して今後補助金はなくても広まる、という判断だろう。しかしもっともっと普及させながらということはできなかったのだろうか？　蓄電池と組み合わせながら安定した再生可能エネルギーである太陽光発電をもう少し応援して貰いたかった。しかし補助金があるからということだけで考える問題ではないことは確かである。

家造りアドバイザー　　上野　勝