出典：ハウジング・トリビューン

国土交通省は来年度から認定低炭素住宅について補助制度の導入を目指している。

認定低炭素住宅は、2012年12月の「都市の低炭素化の促進に関する法律」に伴い創設された認定制度で、市街化区域などにおいて、低炭素化のための措置を講じた建築物を新築、増築、改築する場合、低炭素建築物新築等計画を所管行政庁などが認定する。

建築主が計画を作成し、国が認めた認定基準のもとに所管行政庁が認定の是非を判断する。住宅も認定の対象となっている。認定を取得するためには、一次エネルギー消費量を省エネ基準よりも10％削減しなくてはいけない。そのうえで、「節水対策」「ヒートアイランド対策」「エネルギーマネジメント対策」「建築物（躯体）の低炭素か」といった対策を講じる必要がある。

4分野合計で8項目の対策が設定されており、このうち2つ以上の項目に該当する必要がある。長期優良住宅の低炭素版と言えるものだ。

認定を取得すると長期優良住宅と同様に住宅ローン減税の最大控除額が引き上げられるほか、登録免許税の税率も軽減される。

国土交通省では2012年4月から認定低炭素住宅の認定制度の運用を開始しており、2014年6月末時点で一戸建て住宅２９１１件、共同住宅の住戸２１４９件、非住宅建築物１件が認定を取得している。

長期優良住宅が２００９年６月の運用開始から一戸建て住宅だけで５０万２２２２戸、２０１３年１年間だけでも１１万４７３５戸の認定時実績があるのと比べると、普及スピードは遅い。

２０１５年度の予算概算要求で
1戸あたり100万円の補助を盛り込む

そうしたなか、国土交通省では2015年度の予算概算要求において、「地域型グリーン化事業」を盛り込んだ。資材供給や設計、施工などの事業者のグループ化を促し、連携体制による省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅の整備に対して支援を行う。

今年度までは地域型住宅ブランド化事業としてそうしたグループの長期優良住宅について１戸あたり100万円を上限に補助対象費用の2分の１を補助。加えて、高性能省エネ型として認定低炭素住宅についても１戸あたり100万円を上限に補助対象費用の２分の１を補助することを盛り込んだ。

ちなみに高度省エネ型ではゼロエネルギー住宅に対する補助も用意しており、こちらは165万円を上限に補助対象費用の２分の１を補助するという。

ゼロエネルギー住宅の方がハードルが高いだけに補助金も多く設定されているわけだ。グループの取り組みを通じて、地域の中小工務店による住宅省エネルギー対策の底上げを図る狙いだ。

認定低炭素住宅については、住宅ローン減税の最大控除額が引き上げられるといった優遇措置は講じられているが、長期優良住宅やゼロエネルギー住宅のような補助制度はなかった。

地域型住宅グリーン化事業を通じて補助が行われることになれば、今後、普及が加速する可能性がある。認定低炭素住宅に取り組む住宅事業者が増えそうだ。

家造りアドバイザーのコメント

記事にあるように長期優良住宅やゼロエネルギー住宅は思った以上に消費者の皆さんに周知することになりましたが、認定低炭素住宅って？という感じで、なかなか周知されていませんでした。補助金に頼るやり方の是非はさておき、来年になればこの言葉を今以上に聞くことになり、自立循環型省エネ住宅を目指すセルフエナジーハウス研究会においても、又その監修で作られるハイブリッドeハウスにおいても喜ばしいことになります。

お問い合わせは、鹿児島、東京、神奈川、千葉、埼玉は0995-73-3023の上野、または info@cmstyle.jpまで。

CMシステム全国家づくりネットワーク
（社）セルフエナジーハウス研究会 ハイブリッドeハウス開発担当 
家づくりアドバイザー 上野　勝